こんにちは、デフィー 参拾肆号です。
2022年11月、FTXが破綻し、CEXに対する信用が揺らぐ事件がありました。
マイナーな取引所ならいざしらず、FTXは取引高において世界二位の取引所です。利用するマーケット参加者も多く、この記事を読まれている方にも資金に影響を受けた方は多いのではないでしょうか。
FTXの事件は、マーケット参加者の中でなんとなくの共通認識とされた「CeFiでも大きな取引所であれば安全」という通説が崩れ落ちた瞬間でもあります。
そのような経緯もあり、保有の資金についてCEXからDEXへ運用の移行を検討されている方も多いと思います。
本記事ではそのような方に向けて、CEXとDEXにおける特徴や過去に起きた事件、DEXを使うにあたっての注意点などについて解説していきます。
DEXの利用を検討されている方はぜひご覧ください。
目次
CEX・DEXとは
画像引用元：coinbase社の公式ロゴ
CEX（中央集権型取引所）とはCentralized Exchangeの略で、中央集権的に運営されている取引所を指します。
海外なら今回のFTXのほか、Binance、Coinbase、国内ならbitbankやCoincheck、bitFlyerなどがCEXにあたります。
それに対して、DEX（分散型取引所）はDecentralized Exchangeの略で、非中央集権的に運営されている、分散型の取引所を指します。
有名な取引所ではUniswap、dYdX、PancakeSwapがあります。
CEX・DEXの違い、特徴
CEX・DEXの定義や主な取引所は前項で解説しましたが、利用者にとっては利便性などにおいてどのような違いがあるのでしょうか。
この項ではそれぞれの特徴やデメリットについて解説します。
CEXは法定通貨と暗号資産のペアの取引が可能、取引手数料が安く、カスタマーサポートが存在、規制の影響を受ける
CEXは、中央集権的な取引所であるため明確に主体となる運営が存在し、よくも悪くもその運営の影響を受けます。
法定通貨と暗号資産のペアの取引が可能であり、取引手数料が安く、カスタマーサポートが存在し、規制の影響を受けます。
規制の影響とは具体的には、アカウントを開設する際に本人確認の手続きが必要であり、国内の取引所では自身のウォレットに送金する際であっても取引所に対し一定の報告が必要、などです。
▼コインチェックで送金する際に必須の報告項目（2022年12月7日時点 筆者撮影）。送金先アドレスだけでなく、「送金先サービス名」「受取人種別」「送金目的」などの報告義務が存在している。
そのほかにも、新規のトークンの取り扱いについてはハードルが高く、DEXと比較し取り扱い通貨数において劣ります。
日本国内で取引高の大きいbitbankは22通貨の取り扱いですが、Uniswapは1,000通貨以上とその差は大きいです。（2022年12月15日時点 筆者調べ）
参考：bitbank 取扱通貨ペアおよび注文単位
参考：Uniswap (V2) 取引量と市場リスト | CoinMarketCap
CEXとDEXでは資金の保管方法に大きな違い
大きな違いとして、資金の保管方法があります。
CEXは利用者の資金を運営に預けていますが、取引所に「預ける」という操作はありません。
現物のDEXであれば、資産はすべてオンチェーン上に保管されることとなりますので、AMMで流動性供給をしているのでなければ一般の現物トレーダーの資産がハッキングにあうことは原理的にありえません。
このように、DEXは本人確認の義務や資産移動時の報告義務、資金の保管方法など本来の暗号資産の思想や魅力（匿名で他者に管理されず自身の資産を自由に保有・売買する利便性）に相反する点が多々あります。
CEXとDEX、双方にメリットとデメリットが存在し、いずれも一定の支持を得ているのが現状
総合してデメリットが多々存在するCEXですが、初心者にとっても使いやすい操作性、法定通貨の入口としての利便性、カスタマーサポートが存在することでの安心感などにより、ユーザーに一定の支持を得ています。
対してDEXは、本人確認が不要で、一般的にはMetaMaskと接続することで誰でも自由に即座に利用することが可能です。少なくともいま時点では規制の影響を受けていないため、取引可能な通貨も豊富です。
しかしBinanceなどの海外のCEXと比較してやや取引手数料が高く、法定通貨での取引が不可、MetaMaskの利用が必須、日本語でのカスタマーサポートが充実していないなどのデメリットも存在します。
画像引用元：MetaMask – Wikipedia
CEX・DEXで過去に起きた事件
前項でCEX・DEXの違いや特徴について解説しました。
しかしCEXやDEXの利用を検討する上で、前項の情報だけでは不足しています。
暗号資産の取引・保全を検討する上では取引手数料や利便性だけで判断することはできません。
この項では、暗号資産の取引・保全において重要なハッキングなどの事例について解説します。
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